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【最新版】ERPの代表格「SAP」が抱える2027年問題とは？今すべき解決アプローチを解説

基幹システムの代名詞でもあるSAPを導入する企業は、日本でも少なくありません。

ただ、SAPを運用している企業は今後「2027年問題」への直面を余儀なくされており、早急な対策が必要です。

そこで本記事では、SAPが抱える2027年問題の概要や、2027年問題を乗り越えるための有効なアプローチについて解説します。

◆SAPの2027年問題とは

SAPは世界で最も利用されているERPの一種で、これまでは「SAP ERP 6.0」が主流でした。

組織の業務を一元管理できるSAPは非常に利便性に優れた製品ですが、SAP ERP 6.0の標準保守は2027年末で終了します。

SAPの保守サービスが受けられなくなることで、2028年以降、従来通りのシステム運用ができなくなる可能性が出てきます。この標準保守サービスの終了を、SAPの「2027年問題」と呼んでいます。

元々SAP ERP 6.0の標準保守は、当初2025年末で終了する予定でしたが、現在は2年間延長され2027年末となっています。すでに無償での延長猶予が一度提供されていることを踏まえると、これ以上の再延長が行われる可能性は低いと考えておくべきでしょう。

2027年問題へ対処するにあたり、移行を担う人材不足も深刻化しています。多くの企業が2027年までのシステム移行を目指すため、専門のエンジニアは引く手あまたとなり、彼らを確保するための人件費は高騰するでしょう。

希望するスケジュール・予算内で2027年問題を乗り切るためには、早めに人材を確保し、2027年問題の早期解決を実現することが必要です。

◆2027年問題を取り巻く最新動向・現状

2027年問題を取り巻く最新動向・現状

SAPの2027年問題を取り巻く最新の状況と、現場で起きている変化について詳しく解説します。

次世代ERPへの移行の進捗状況と企業間格差

SAP ERP 6.0から次世代ERP環境への移行は着実に進みつつあるものの、そのスピードには企業ごとに大きな差があります。

すでに移行プロジェクトを本格化させている企業がある一方で、情報収集段階にとどまっている企業も少なくありません。

こうした企業間格差は今後さらに広がり、早期に動いた企業と後手に回った企業とでは、コストや選択肢に大きな違いが生まれることが予想されます。

なお、SAPが提供する次世代ERPの詳細については、後ほど改めて解説します。

専門ベンダー・人材の逼迫

2027年問題への対応が本格化するにつれ、移行支援を担う専門ベンダーやSAP人材の確保は年々難しくなっています。

多くの企業が同時期に次世代ERPへの移行やERP刷新を検討しているため、経験豊富なエンジニアやコンサルタントは慢性的な不足状態にあります。

その結果、プロジェクトが開始できず移行スケジュールに遅れが生じたり、移行にかかるコストが想定以上に高騰するといった課題が、すでに現実のものとなりつつあるのです。

移行コスト・期間が想定以上に伸びている理由

2027年問題の解決に向けては、従来の業務プロセスやカスタマイズを見直す必要があるケースも少なくありません。

特に、長年にわたって積み重ねられた独自カスタマイズや、周辺システムとの複雑な連携といった仕様がネックとなり、当初見込んでいた予算やスケジュールを超過する場合があるのです。

◆2027年問題を放置した場合に起こる4つのリスク

2027年問題を放置した場合に起こる4つのリスク

SAPの2027年問題は、単にシステムの入れ替え時期を迎えるという話ではなく、対応を後回しにした場合、企業のIT基盤だけでなく事業全体に影響を及ぼすリスクもあるのです。

2027年問題を放置した場合に想定される代表的な4つのリスクについて解説します。

保守切れによるセキュリティ・障害リスク

SAP ERP 6.0の標準保守が終了すると、セキュリティパッチや不具合修正が提供されなくなります。その結果、既知の脆弱性が放置されたままとなり、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まります。

また、システム障害が発生した際にも、メーカーによる正式なサポートを受けることができません。障害の復旧に時間を要したり、暫定対応を繰り返さざるを得なくなったりすることで、業務停止や顧客への影響が拡大するおそれがあります。

法改正・制度対応ができない

ERPは、会計・税務・人事といった法制度と密接に関わるシステムです。これまでは法改正に合わせてシステム側で適切な改修が提供されてきましたが、保守切れ後の環境では法改正や制度変更に対応するためのプログラム提供が行われなくなります。

その結果、税制改正への対応が遅れ、電子帳簿保存法などの制度要件を満たせないといった問題が生じ、コンプライアンス上のリスクが高まります。

ベンダー・人材不足によるコスト高騰

2027年が近づくにつれ、移行支援を担う専門ベンダーや人材の確保はさらに難しくなります。対応を先送りしている企業ほど、限られたリソースを奪い合う状況に直面し、結果としてコストが高騰しやすくなるでしょう。

また、スケジュールに余裕がない状態で移行を進めることになり、十分な検討ができないまま移行を余儀なくされてしまい、必要な機能やカスタマイズに対応できないといった悪循環に陥る可能性もゼロではありません。

事業継続（BCP）への影響

基幹業務を支えるERPは、企業活動の根幹を担う存在です。そのシステムに障害やトラブルが発生してしまうと、業務の停止や大幅な遅延につながり、事業継続そのものに影響を及ぼすでしょう。

特に、昨今では災害やサイバー攻撃などの脅威が増しており、非常時に保守切れのシステムを使い続けることはBCPの観点からも大きなリスクとなります。

そのため、2027年問題への対応は単なるIT施策ではなく、事業を継続させるための経営判断として捉える必要があるのです。

◆2027年問題を乗り切るためのポイント

2027年問題を乗り切るためのポイント

2027年の保守サービス終了にあたって、企業はどのような点に注意しなければならないのでしょうか。押さえておきたい2つのポイントに絞って解説します。

システム基盤の再編

システム基盤の再編は、「SAP ERP 6.0」をこれまで通り使い続けることができなくなる以上、避けて通れない施策です。単なるシステムの置き換えではなく、クラウド化やWebサービスとの連携、将来的な拡張性を見据えた基盤づくりが求められます。

2027年問題への対応を機に、次世代のデジタル活用に向けた柔軟性を確保できるかどうかが今後の競争力にも影響してくるでしょう。

文字コード対応を含めたシステム基盤の整理

2027年問題への対応にあたっては、システム基盤そのものの前提条件を整理しておくことも重要です。その代表的なものが、文字コードへの対応です。

後述するSAPの最新ERP製品をはじめ、近年のERPはUnicode環境を前提として設計されています。現在、SAP ERP 6.0をUnicode以外の文字コードで利用している場合、システム移行にあたってはUnicode化が必要となります。

この対応はSAP製品への移行に限らず、他のERP製品を導入する場合でも求められるケースが多く、将来を見据えたシステム基盤整備という観点からも避けて通れないポイントといえるでしょう。

◆2027年問題を解消する3つの解決策

SAPの2027年問題を解決するためには具体的にどのようなアプローチが有効なのでしょうか。代表的な3つの解決策について解説します。

1.継続して現行製品を活用

根本的な解決策とはいえませんが、2027年末の標準保守終了後も現行の「SAP ERP 6.0」を使い続けることは可能です。

有料にはなりますが、2030年まではSAPによる延長保守を受けることができるため、短期的に移行が難しい場合の選択肢として検討されるケースもあります。

ただし、最新のSAPサービスを十分に利用できないことや、システムの拡張性・柔軟性が制限されるといった課題を抱える点には注意が必要です。

さらに、2030年以降はサードパーティ保守に頼ることになりますが、老朽化したシステムの保守コストは高騰しやすく、長期的にはITコストの増大を招く可能性があります。そのため、この方法はあくまで一時的な延命策と捉えるのが現実的でしょう。

2.SAP S/4HANAへの移行

多くの会社が2027年問題の解決策として検討・実行しているのが、最新のSAP S/4HANAへの移行です。

■SAPの「S/4HANA」とは

S/4HANAは2015年に登場したSAPの次世代ERPで、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドといった柔軟な導入形態に対応しています。サポート期間は2040年末まで予定されており、当面、保守切れの心配なく利用できる点も大きな特徴です。

カラム型インメモリデータベースを採用しており、高速なデータ処理が可能なほか、機械学習を活用した高度な分析機能も備えています。

また、UIも刷新されており、PCだけでなくスマートフォンやタブレットからも操作できるなど、ユーザビリティの面でも進化しています。

3.Microsoft Dynamics 365などのSAP以外の製品へ移行

ERPは必ずしもSAPである必要はありません。そのため、2027年問題を機に、SAP以外のERP製品へ移行するという選択肢もあります。

代表的な製品としては、Microsoftが提供する「Microsoft Dynamics 365」が挙げられます。

Dynamics 365はクラウド型ERPとして高いシェアを持ち、Microsoft製品との親和性が高い点が特徴です。営業、財務、サプライチェーンなど幅広い業務をカバーできることから、SAPからの乗り換え先として採用する企業も増えています。

関連コラム：中小企業向けのERPソフト 『Microsoft Dynamics 365 Business Central 』とは？

また、Oracleが提供する「Oracle Cloud ERP」も有力な選択肢の一つです。業務プロセスの自動化や、Oracle独自のAI機能を活用した業務効率化が期待できます。

このように、必ずしもSAPだけがERPの選択肢ではないことを覚えておきましょう。

■SAP以外のERPへ移行する企業が増えている理由

SAP以外のERPを選択する企業が増えている背景には、以下のような理由があります。

  • ・導入・運用コストの見直しがしやすい
  • ・クラウド前提の設計により運用負荷を軽減できる
  • ・業務を標準機能に合わせる「Fit to Standard」志向の高まり

SAP以外のERPを選ぶ企業が増えている背景には、コスト、運用負荷、業務設計といった複数の観点からの合理的な判断があります。  必ずしもSAPだけがERPの選択肢ではないことを理解したうえで、自社にとって最適な解決策を検討することが重要です。

◆「S/4HANA」へのマイグレーションに向けた3つの方法

「S/4HANA」へのマイグレーションに向けた3つの方法

基幹システムの移行、いわゆるマイグレーションには幾つかの進め方があります。

代表的な方法として挙げられるのが以下の3つです。それぞれ特徴や適性が異なるため、自社の状況に合った方式を慎重に検討しましょう。

  1. コンバージョン方式（ブラウンフィールド）：既存のSAP ERP 6.0のシステム構成や業務要件を基本的に引き継いだまま、「S/4HANA」へデータ構造を変換する方法
  2. リビルド方式（グリーンフィールド）：「S/4HANA」を前提としてシステムをゼロから再構築する方法
  3. 選択データ移行（ブルーフィールド）：システム基盤を先に「S/4 HANA」へ移行し、データについては必要なものだけを選別して移行する方法

企業の特性に応じたマイグレーション方式の選び方

S/4 HANAへの移行にあたっては、自社の状況に最も適した方式を選択することが重要です。たとえば中小企業の場合、

  • ・業務プロセスが比較的シンプル
  • ・カスタマイズが限定的
  • ・移行期間やコストに制約がある

といったケースも多いため、コンバージョン方式や選択データ移行によって、移行負荷を抑えながら段階的に進めるのが現実的です。

一方、大企業の場合は、

  • ・業務領域が広くシステム構成が複雑
  • ・複数部門・拠点をまたぐ基幹システム
  • ・将来的な業務改革も同時に検討したい

といった背景から、リビルド方式を含めた抜本的な刷新を検討するケースも少なくありません。

単なるシステム移行にとどまらず、業務そのものを見直すかどうかが判断の分かれ目となります。

海外拠点を含むグローバル展開を行っている企業では、

  • ・国・地域ごとの法制度対応
  • ・多言語・多通貨への対応
  • ・拠点ごとの業務差異

といった要素を考慮する必要があります。

既存システムを維持しながら段階的に移行したい場合は、コンバージョン方式や選択データ移行が有効です。

一方で、グローバルで業務標準化を進めたい場合には、リビルド方式による統一的な業務設計が選択肢となることもあります。

 

マイグレーションの3つの方法とそれぞれの違いを表にまとめましたので、こちらも参考にしながら検討してみてください。

 

コンバージョン方式（ブラウンフィールド）

リビルド方式（グリーンフィールド）

選択データ移行（ブルーフィールド）

基本的な考え方

既存システムを活かして移行

ゼロから新規構築

必要なデータだけ選んで移行

工数

小～中

大

中

移行期間

比較的短い

長い

中程度

初期コスト

比較的低い

高い

中

業務変更の必要性

少ない

多い

中

業務改善のしやすさ

低い

高い

中～高

リスク

問題点も引き継ぐ可能性

プロジェクト肥大化

設計次第で複雑化

向いている企業

現行業務を大きく変えたくない

業務改革を本気で進めたい

現行資産を整理したい

◆まとめ

本記事ではSAP ERP 6.0の標準保守終了に伴って生じる「2027年問題」の概要から、最新動向、放置した場合のリスク、そして具体的な解決策や移行方式の選び方までを解説しました。

2027年問題への対応を先送りしてしまうと、セキュリティやコンプライアンス、コスト、さらには事業継続そのものにも影響を及ぼす可能性があるため、単なるシステム更改ではなく経営レベルの課題として認識しておく必要があります。

解決策としては、現行システムの延命という選択肢も存在しますが、長期的にはSAPの次世代ERPである「S/4HANA」への移行や、Microsoft Dynamics 365などSAP以外のERP製品への刷新を検討する企業が増えています。 

重要なのは、自社の業務や将来像を踏まえたうえで、早期に検討を開始することです。

2027年が近づくにつれて選択肢は確実に狭まり、ベンダーや人材の確保も難しくなっていきます。短期的な延命ではなく、中長期的な視点で最適な選択を行うことが、これからの競争力を左右するといえるでしょう。

当社では中小企業向けのERPソフト「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の導入支援も行っておりますので、2027年問題を見据えたERPの移行にお困りの企業様はぜひお気軽にご相談ください。

更新日：2026.02.20

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