女性活躍推進法に基づく行動計画について
女性活躍推進法に基づく「行動計画」及び「女性の職業生活における活躍に関する情報」を以下のとおり公表いたします。
1.計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
2.当社の課題
- 採用応募者に占める女性の割合が低い。
- 男性社員の育児休暇取得の促進
- 女性活躍推進に向けた更なる意識啓発と環境整備
3.目標と取組内容
目標１：採用者に占める女性割合を 10％以上とする。（継続）
＜取組内容＞（2021年4月～2026年3月まで）
- リクルート用サイトに女性社員の活躍する姿を紹介
- 女性学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページの内容を更に見直し、改定する
- 学生向けパンフレットの内容見直しの継続
目標２：男性社員の育児休暇取得を７％とする
＜取組内容＞（2021年4月～2026年3月まで）
- 男性の育児に関する職場風土を変え、育児休業取得の理解促進のため、育児に関する冊子改定及び周知
- 該当社員への個別周知による理解促進
- 男性の育児休暇取得率を7％とする（女性社員は、100％取得の継続を維持する）
- 2021.4月～他社事例等の把握、検討
- 2022.4月～各種制度の拡充検討
目標 3：女性活躍推進に向けた意識啓発と環境整備
＜取組内容＞（2021年4月～2026年3月まで）
- 女性社員のスキルアップのためのリーダー研修の継続（2021.7月～社外リーダー研修参加）
- 子育て中の女性社員に向けた先輩社員との意見交換会実施 （2022.2月～交換会開催予定）
- 在宅勤務制度の充実 （2021.4月～）
女性の職業生活における活躍に関する情報
2024.3.31 現在
- 女性採用比率
- 2023年度新規学卒採用者：0.0％
- 女性労働者比率（7.1％）
男女の平均勤続勤務年数 - 正社員（中途採用者含む）のみ
男性16.3年、女性11.3年 - 10事業年度前に採用された男女別の継続雇用割合
- 男性42％
女性100％ - 男女別育児休業取得率
- 男性35.0％
女性100％ - 労働者の月平均残業時間
- 正社員のみ19.7時間
- 管理職比率
- 1.2％（課長代理4.7％ 行動目標開始時期から達成に向けた対策を実施中）
- 雇用転換の実績
- 契約社員⇒正社員 （2023年度 男性 0名 女性 2名）
女性活躍推進に関する情報
子育て・介護等と仕事を両立しながら、一人ひとりがしっかりと能力を発揮できるよう支援制度を充実させています。
主な支援制度
育児休業制度
- 子供が1歳になるまでの期間、育児休業を取得可能。
- 保育所が見つからない等の事情がある場合は、子供が2歳になるまで延長可能。
- 出産した女性社員の100％取得。（男性の取得も推進）
在宅勤務
- 育児を行っている多くの社員が、時間短縮勤務および在宅勤務を実施。
- 家族の介護を必要とする社員が仕事との両立のためにも活動可能。
- 感染症対策および災害対策等としても多くの社員が実施。
出産祝金
- 社員またはその配偶者が出産した場合は、一子につき50,000円の出産祝金を支給。
出産に係る休暇制度
- 出産時、有給休暇とは別に産前6週間、産後8週間の休暇を取得可能。
配偶者出産の時の特別休暇制度
- 配偶者が出産した際に、有給休暇とは別に2の休暇を取得可能。
子供手当制度
- 実子が就学中の者を対象に満22歳の年度末まで子供手当を支給。
育児・介護時間短縮制度
- 1歳に満たない子供がいる場合、勤務時間内で1.5時間の育児時間(有給)を取得可能。
- 育児休暇後も、1歳～小学3年生までは、勤務時間短縮（最高半日）が可能。
- 家族が介護を必要とする場合も、勤務時間短縮（最高半日）が可能。
子・家族の看護のための休暇
- 小学校就学前の子供の病気やけがの看護などに休暇を取得可能。
- 子供が1人の場合、1年間につき2週間の休暇を取得可能。（1歳を超える場合）
- 要介護状態の家族に対し、通算1年間の範囲内で3回の休暇を取得可能。
ライフプラン休暇
- 有給休暇とは別に、最高30日間の休暇を取得可能。
- 子供の学校イベントや家族の介護など、さまざまな目的に利用可能。
女性活躍推進活動
女性社員リーダー研修
- 中堅社員に対し、リーダー候補の育成を実施しています。
女性社員懇親会の実施
- 女性ならではの悩みや情報共有の場に、交流会を実施しています。
育児休暇中の女性と子育て中の女性社員意見交換会
- 小学６年生未満の子を持つ女性社員と育児休暇中の女性社員が子供と一緒に参加し子育ての悩みやアドバイスを共有する場を設けています。
人事部主管による研修での女性活躍推進法の取り組み紹介
- 「イクメン」の推進や男性社員の育児休暇取得を推進しています。